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SODがなりさん肝いり&AVAN川奈がお膳立てした
AV業界御用団体「AV業界改革推進有識者委員会」(自称第三者委員会) 
半年もかけてやっと提言出すも中身がほとんどなく絶望


AV販売、出演女優が希望すれば最長5年で停止へ…業界健全化に向けて大筋合意 – 弁護士ドットコム
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<内容抜粋、要約>
自称第三者の「AV業界改革推進有識者委員会」が10月4日報告。



新ルール
(1)メーカー・プロダクション間、プロダクション・女優間、女優・、メーカー間の共通契約書の作成・使用

(2)プロダクション登録時(契約時)において、女優本人が再検討する期間の明確化

(3)出演料やプロダクションフィーなど金銭面の女優への開示

(4)オムニバス作品(総集編)制作時における出演女優への報酬支払い(二次利用料の発生)

(5)作品使用期間の取り決め(最長5年、以降女優から要請があれば使用停止にする)

(6)通報窓口「ホットライン」の設置


・来年1月からの新ルール実施を目指す。
・なお、(AV強要の温床となる)「違約金」については今後の課題として先送りする。
・10月以降は新たに発足した「AV人権倫理機構」でAV業界健全化活動を継続する。

 
 
どのルールも、明文化するというだけで、
抜本的な健全化には結びついていない。
むしろ業界標準を定めることで、みんなやってるんだから
お前も従えという横並びのAV村理論によって、
女優の告発を封じる、制作サイドに都合のいいルールでしかない。

5年ルールも有名無実どころか、
5年はいかなる理由があっても削除しない、
という根拠に悪用されそうだ。

また、肝心の違約金も野放し状態で、何も規定がないのも半年かけた割にお粗末だ。
反社集団追放という観点も欠けている。

また、AV業の有害業務性についても言及がない。
そもそも違法だろ!という指摘に対する回答がないのだ。

そして今現在被害を訴えている女性も無視。
その中には「適正」のはずのAVAN理事・溜池が加害者となっている事件
(瀧本梨絵さんの件)も含まれている。

以前から言っているように個人的には、

・即時契約解除
・即時販売停止
・違約金禁止
・本番禁止
・反社団体構成員追放


 が最低ラインと考えており、今回の案はあまりにも甘すぎると思う。 
第三者委員会はただの時間稼ぎであり、「AV人権倫理機構」もそれを引き継ぐのだろう。
もともと期待してなかったし、警察の摘発を強く望むのみだ。
 
 
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